株式会社吉田経営

　法務省が6月に発表した調査結果（※）によると、相続登記が済んでいないおそれのある土地の中で、最後に登記をしてから50年以上も経過している土地の割合が25％を超えている地域があるということです。

　上記の調査結果から、大都市と中小都市・中山間地域（以下、中小都市等）の別に、調査対象となった土地について、最後の登記から50年以上が経過している割合をまとめると表1のとおりです。

　　

　大都市では、最後の登記から50年以上経過している割合は、6.6％となりました。一方、中小都市等では26.6％と大都市の4倍程度の割合になっています。さらに70年以上経過しているものの割合が12.0％と1割を超えています。 　



　次に主な地目別に最後の登記からの経過年数別割合をまとめると、表2のとおりです。



　大都市、中小都市ともに、宅地の経過年数50年以上の割合が最も低くなっています。大都市では宅地の次に、田・畑よりも山林の方が経過年数50年以上の割合が低くなっています。一方、中小都市等では田・畑よりも山林の割合が高くなっています。山林は大都市よりも中小都市等の方が多く存在するため、こうした結果になったものと思われます。

　土地は主要な相続財産であり、取得される方も少なくありません。しかし相続登記をしておかないと、第三者にその土地が自分のものであることを主張できません。後々になって問題となることのないように、相続登記はきちんと行っておきたいものです。


（※）法務省「不動産登記簿における相続登記未了土地調査について」
　全国10ヶ所の地区（調査対象数約10万筆）で、相続登記が未了となっているおそれのある?地を調査したものです。調査対象とした自然人名義に係る所有権の個数は118,346（都市：24,360、中小都市・中山間地域：93,986）となっています。