株式会社吉田経営

今回は、今後変わるパート職員の社会保険の加入要件に関するご相談です。

　当院の職員数は65人であり、週の所定労働時間が20時間以上のパート職員は社会保険に加入しています。
　今後、社会保険の加入要件が変更になると聞きましたが、どのような内容でしょうか？

　2025年6月に成立した年金制度改正法では、パート職員等の社会保険の加入要件の一つである、「月額賃金が88,000円以上であること」が撤廃されることになりました。
　そのほかにも、社会保険の適用拡大として、パート職員等が社会保険に加入する事業所規模の要件が、いずれ撤廃されることも決まっています。

　現在、正職員のほか、週の所定労働時間および1ヶ月の所定労働日数が正職員の4分の3以上であるパート職員等は、社会保険に加入することになっています。

　また、週の所定労働時間等が正職員の4分の3未満であっても、職員数51人以上の事業所に勤務し、次の4つのすべての要件を満たすパート職員等は、短時間労働者として、社会保険に加入します。

　2025年6月に成立した年金制度改正法により、1.の「�B月額賃金が88,000円以上であること」という賃金要件が撤廃されることになりました。

　施行日は確定していませんが、2025年度の地域別最低賃金が発効されることに伴い、すべての都道府県で週20時間以上勤務すれば、月額賃金が88,000円以上となる水準となり、実質的には廃止と同様の状況となります。

　年金制度改正法では、短時間労働者として社会保険に加入する事業所規模（職員数51人以上）の要件が2027年10月以降、段階的に拡大され、2035年10月には撤廃されることになっています。

　具体的には、職員数について2027年10月に36人以上、2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上へ拡大され、2035年10月に撤廃となります。なお、この職員数とは、事業所における厚生年金保険の被保険者数をいいます。

　パート職員によっては、社会保険料の負担を避けるために週の労働時間数を減らす、いわゆる「働き控え」を選択する人もいます。
　社会保険の加入対象となるパート職員には、加入による手取り額や保障の変化についても説明し、今後の働き方の希望を確認しておくことが重要となります。